用語の説明

このページでは、「統計データ検索」メニューに登録されている各種統計と一部の関連用語について、簡単に説明しています。

総合統計

鳥取県統計年鑑

県に関するあらゆる分野の基本的な統計情報を、総合的かつ体系的に収録した年鑑。

100の指標からみた鳥取県

人口・経済・社会等の基本的な統計データを都道府県別ランキングにして、全国における鳥取県の位置を分かりやすく紹介した年報。また、一部の指標については県内市町村別のランキングも収録。

統計でみた鳥取県

総務省統計局発行の「社会生活統計指標」を基に、県の指標についてまとめたもの。

鳥取県勢要覧

県勢の現状と推移について、分野別にグラフを使って分かりやすく紹介した年報。また、市町村別主要統計一覧等も収録。

土地・気象

現在のところ説明はありません。

人口・世帯

国勢調査

我が国の人口の状況を明らかにするため、大正9年以来ほぼ5年ごとに行われている調査。10年ごとの大規模調査と、その中間年の簡易調査がある。調査対象は、我が国に住んでいる全ての人と世帯。

住民基本台帳人口

住民基本台帳に登録されている人口。

住民基本台帳
氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもの。

鳥取県年齢別推計人口

国勢調査人口を基に外国人を含んだ人口動態(出生・死亡・転入・転出)により推計した、各年10月1日現在の年齢別人口。各歳別、年齢3区分別(年少人口・生産年齢人口・老年人口)の人口、及び老年化指数などを公表。

年少人口
15歳未満人口
生産年齢人口
15歳から64歳人口
老年人口
65歳以上人口
老年化指数
(65歳以上人口÷15歳未満人口)×100

鳥取県人口移動調査

「住民基本台帳法」の規定により届出された者を対象に、出生数及び死亡数、転入者数及び転出者数を、それぞれ住民票の異動日を基準として各月ごとに調査したもの。

人口動態調査

我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的として行われる調査。出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の5つの届出を基に作成される調査票から、人口動態統計が集計される。

事業所・労働

経済センサス

事業所及び企業の経済活動の状態と、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、各種統計調査実施のための母集団情報を整備することを目的として行われる調査。事業所・企業の基本的構造を明らかにする「基礎調査」と、経済活動状況を明らかにする「活動調査」から成る。調査対象は、農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除く、全ての事業所及び企業。

事業所・企業統計調査

事業の種類や従業者数など、事業所及び企業の基本的事項を調査し、産業別、従業者規模別などの構造を明らかにし、各種行政施策のための基礎資料を得るほか、各種統計調査実施のための母集団情報としての事業所及び企業の名簿を作成することを目的として行われた調査。平成18年の調査を最後とし、平成21年から経済センサスに統合。調査対象は、農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除く、全ての事業所。

就業構造基本調査

国民の就業及び不就業の状態を調査し、就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として行われる調査。昭和31年から57年までは概ね3年おき、昭和57年以降は5年ごとに実施。調査対象は、全国から抽出した世帯の15歳以上の世帯員。

労働力調査

我が国における就業及び不就業の状態を明らかにすることを目的として毎月行われる調査。調査対象は、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された世帯。

毎月勤労統計調査

給与、出勤日数、労働時間及び雇用について、毎月の変動を明らかにすることを目的として行われる調査。調査対象は、常時5人以上の常用労働者を雇用する事業所の中から抽出。

農林水産業

農林業センサス

農林業の構造と農山村の実態を明らかにし、農林行政の基礎資料を作成することを目的として、5年ごとに行われる調査。調査対象は、農林業を営んでいる全ての農家、林家や法人。

漁業センサス

漁業の構造と、漁村、水産物流通・加工業等の実態を明らかにし、水産行政の基礎資料を作成することを目的として、5年ごとに行われる調査。調査対象は、水産業を営んでいる全ての世帯や法人。

鉱工業・建設業

工業統計調査

工業の実態を明らかにし、産業政策・中小企業政策など行政施策の基礎資料を得ることなどを目的として、毎年実施される調査。現行の調査対象は、日本標準産業分類の「大分類E-製造業」に属する従業者4人以上の事業所(国に属する事業所を除く)。調査事項は、事業所数、従業者数、製造品出荷額、付加価値額など。

鉱工業指数

生産動態統計などをもとに算出される、鉱業・製造工業の生産、出荷、在庫動向や、稼働率・生産能力、生産予測を表す指標。

住宅着工統計

後掲「住宅・家計・物価」での説明を参照。

電気・ガス・水道

現在のところ説明はありません。

運輸・通信

物流実態調査

物流の現状や物流事業者、荷主双方が抱える課題を調査するため、県内に事業所を有する運送事業者、荷主企業を対象に、平成21年4月から平成22年3月における輸送の実績と関心事等について調査集計したもの。

商業・観光

商業統計調査

商業活動の実態を明らかにすることを目的として行われる調査。平成19年以降は経済センサス-活動調査実施の2年後に実施される。調査対象は、日本標準産業分類の「大分類J-卸売・小売業」に属する事業所。調査事項は、事業所数、従業者数、年間商品販売額など。

観光客入込動態調査

観光入込客数および観光消費額を推計するための調査。

観光入込客
通常の生活環境以外の場所へ旅行し、そこでの滞在目的が報酬を得ることではない者。本調査では、観光の諸活動目的のため観光地点を訪れた者、および兼観光目的の者を観光入込客とする。兼観光目的とは、本来他の目的が中心で市町村に来訪するが、観光の諸活動も併せて行うことをいう。
観光消費額
観光客により旅行・滞在中に観光地点、宿泊施設においてなされる消費支出の総額。ただし、営利目的の購入などは除外。

住宅・家計・物価

住宅着工統計

着工建築物のうち住宅の着工状況(戸数、床面積の合計)を、構造、建て方、利用関係、資金等に分類して把握した統計。

住宅・土地統計調査

住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握して、その現状と推移を明らかにし、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的として、昭和23年以来5年ごとに行われる調査。調査対象は、調査期日において調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯。

家計調査

全国の世帯を対象とし毎月の家計収支を調査することにより、国民生活の実態を明らかにして、経済施策や社会政策立案のための基礎資料を得るために行う調査。調査対象は、施設等の世帯及び学生の単身世帯などを除いた世帯から抽出。調査事項は、日々の家計の収入・支出、貯蓄・負債など。

全国消費実態調査

世帯を対象として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査したもの。昭和34年以来5年ごとに実施。調査対象は、全国の全ての世帯のうち、総務大臣の定める方法により選定された世帯から、二人以上の世帯と単身世帯とに分けて抽出。

鳥取市消費者物価指数

世帯が購入する財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するための指数。指数計算に採用している各品目のウエイトは家計調査の結果等に基づき、品目の価格は小売物価統計調査による小売価格を用いる。

小売物価統計調査
国民の消費生活において重要な商品の小売価格及びサービスの料金に関する調査。物価の毎月の動向を明らかにする「動向編」と、地域別や店舗の形態別等の物価の構造を明らかにする「構造編」から成る。

全国物価統計調査

国民の消費生活において重要な支出の対象となる商品の販売価格及びサービス料金並びにこれらを取り扱う店舗の業態や経営形態など価格決定に関する様々な要素を幅広く調査し、物価の店舗間格差、銘柄間格差、地域間格差など価格差の実態を明らかにするもの。生活保護費の地域調整など各種行政施策の基礎資料として利用される。平成19年の調査を最後とし、平成25年から小売物価統計調査に統合。

経済

鳥取県企業経営者見通し調査

県内にある事業所の経営責任者を対象として、景気及び経営に対する判断及び見通し等を四半期単位で調査したもの。調査対象は、原則として県内にある従業者規模30人以上の事業所の中から300事業所を選定。

鳥取県の経済動向

直近の各種指標をもとに県の経済動向をレポートした月報。

県民経済計算

県民の経済活動によって1年間に生み出された価値(付加価値)を生産・分配・支出の三面から総合的・体系的に捉えたもの。国民経済計算と同様、国際的標準体系であるSNA(System of National Accounts)に準拠して推計。生産・支出は地域内概念(属地主義)、分配は地域民概念(属人主義)で把握。なお、基礎資料が改訂されるなどの理由により、毎年、遡及して再計算され、数値が変わる。

地域内概念(属地主義)
対象地域内での経済活動を、携わった者の居住地に係わりなく把握するもの。
地域民概念(属人主義)
対象地域内居住者の経済活動を、経済活動を行った地域に係わりなく把握するもの。

産業連関表

県内経済において一定期間(通常1年間)に行われた財・サービスの産業間取引を一つの行列(マトリックス)に示した統計表。5年ごと(西暦末尾0及び5年の年次)に作成。

市町村民経済計算

県内各市町村の1年間の経済活動を生産・分配の二面から捉えたもの。国民経済計算県民経済計算と同様、国際的標準体系であるSNA(System of National Accounts)に準拠して推計。ただし、市町村ごとに実際の値を積み上げたものではなく、県全体の推計値(県民経済計算の推計結果)を関係する指標により市町村ごとに按分したもの。生産は地域内概念(属地主義)、分配は地域民概念(属人主義)で把握。なお、基礎資料が改訂されるなどの理由により、毎年、遡及して再計算され、数値が変わる。

鳥取県内企業貿易実態調査

県内企業の貿易実態等を把握するため、県内に事業所を有する企業を対象に、平成21年1月から12月における貿易の実績と関心について調査集計したもの。調査時期は平成22年6月から7月。

財政

鳥取県の財務諸表

「新地方公会計制度研究会報告書」(平成18年5月)において提示された『総務省方式改定モデル』により、県の財務状況を情報提供するもの。

鳥取県税務統計書

各年度の県税の賦課徴収の実績をはじめとする関係データ及び資料を収録した統計書。

公務員・選挙

市町村別給与・職員の情報

総務省より公表された、県内市町村のラスパイレス指数及び地方公務員給与実態調査の概要。

ラスパイレス指数
国の行政職俸給表(一)の俸給月額を100とした場合の地方公務員一般行政職の給料の水準を示したもの。比較対象の地方公共団体における一般行政職の学歴別・経験年数別職員構成が国の行政職俸給表(一)の適用職員のそれと同じと仮定し、当該地方公共団体の学歴別階層・経験年数階層別の平均給料月額に国の該当区分の職員数を乗じて得た総和を、国の実給料総額で除したものに100を乗じて得た数値。

教育・文化

学校基本調査

学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とした調査。毎年5月1日現在の全数調査を実施。調査項目は、学校数、在学者数、教職員数、学校施設、卒業後の進路状況など。

学校保健統計調査

幼児、児童及び生徒の発育及び健康の状態を明らかにし、学校保健行政上の基礎資料を得ることを目的とした調査。調査対象校は、児童生徒数及び学校数に応じて学校種別に抽出。調査項目は、身長・体重・座高といった発育状態と、栄養状態や各種疾病の有無などの健康状態に関わること。

社会生活基本調査

1日の生活時間の配分と過去1年間における主な活動状況などを5年ごとに調査するもの。結果は、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進、男女共同参画社会の形成、少子高齢化対策などの各種行政施策の基礎資料として利用される。調査対象は、全国から抽出した世帯の10歳以上の世帯員。

健康・保健・社会保障

社会生活基本調査

前掲「教育・文化」での説明を参照。

人口動態調査

前掲「人口・世帯」での説明を参照。

感染症情報

指定届出機関の医療機関から報告のあった感染症の患者数を集計し、週報、月報、年報としてまとめたもの。

警察・消防

消防防災年報

主に県における消防や防災に関する情報を、関係機関の報告や資料をもとにまとめ、編集した年報。

生活環境・リサイクル

産業廃棄物実態調査

県内の産業廃棄物の最新の実態を調査し、さらなる排出抑制、リサイクル、適正処理を推進するための基礎資料とするもの。県内に所在する約1,500事業所のマニフェスト交付状況報告書と既存資料(製造品出荷額等)を基に、県内の産業廃棄物の排出量等を推計。

マニフェスト交付状況報告書
廃棄物の委託処理状況(種類や量など)を集計した報告書。

その他

男女共同参画意識調査

男女共同参画についての県民の意識等を的確に把握し、今後の男女共同参画施策を推進するための基礎資料を得ることを目的とした意識調査。昭和57年度以降、5年に1度実施。調査対象は、県内在住の20歳以上の男女から抽出。