鳥取県の統計 > 用語の説明
01.土地・気象
■自然公園
定義
- 自然公園法第１条の規定により、優れた自然の風景地を保護し、その利用の増進を図り、国民の保健、保養及び教化に資することを目的として区域を定めて指定されているものであり、国立公園、国定公園、都道府県立自然公園の３種の総称である。
■年平均気温
定義
- 年平均気温とは，１日24回の観測値から算術平均により日平均気温を求め，日の値から同様にして月平均気温を求めた後，12ヶ月分の月平均気温を算術平均した値をいう。
調査名及び報告書名
■降水日数と雪日数
定義
- 降水日数（年間）とは，日降水量が１ミリメートル以上であった日の年間の日数をいう。また，雪日数（年間）とは，量にかかわりなく，雪，しゅう雪，ふぶき，みぞれ，霧雪及び細氷のうち一つ以上の現象が観測された日の年間（１月から12月まで）の日数をいう。ただし，雪あられ，氷あられ，凍雨，ひょうは含まれていない。
調査名及び報告書名
02.人口・世帯
■核家族世帯
- 夫婦のみの世帯、夫婦と子どもから成る世帯、男親と子どもから成る世帯、女親と子どもから成る世帯
調査名及び報告書名
- 総務省統計局「基礎データ項目定義集」（以下、社会増加率まで同じ）
■老年人口
■生産年齢人口
■年少人口
調査名及び報告書名
■従属人口
- 年少人口（１５歳未満人口）と老年人口（６５歳以上人口）の和
調査名及び報告書名
■自然増加率
- 自然増加数（出生児数−死亡者数）を総人口で割ったもの
■社会増加率
- 社会増加数（県（国）内転入者−県（国）外転出者）を総人口で割ったもの。
■合計特殊出生率
定義
- ここでいう合計特殊出生率とは，人口動態調査における「合計特殊出生率」をさす。この合計特殊出生率は,15〜49歳までの女子の年齢別出生率を合計した値であり，１人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当し，以下のような式で表される。
-
┌ 母の年齢別出生数（年次） ┐
合計特殊出生率＝│ ───────────── │ 15〜49歳までの合計
└ 10月１日現在年齢別女子人口 ┘
調査名及び報告書名
03.事業所・労働
■きまって支給する現金給与額
定義
- きまって支給する現金給与額とは，労働契約，労働協約あるいは事業所の就業規則などによってあらかじめ定められている支給条件，算定方法によって６月分として支給された現金給与額をいう。
手取り額でなく，税込み額である。現金給与額には，基本給，職務手当，精皆勤手当，通勤手当，家族手当などが含まれるほか，超過労働給与額も含まれる。１箇月を超え，３箇月以内の期間で算定され
る給与についても，６月に支給されたものは含まれ，遅払いなどで支払いが遅れても，６月分となっているものは含まれる。給与改訂に伴う５月分以前の追給額は含まれない。現金給与のみであり，現物給与は含んでいない。
調査名及び報告書名
04.農林水産業
■漁業生産額
定義
- ここでいう漁業生産額とは，海面漁業生産統計調査で取りまとめた漁業・養殖業（近海小型捕鯨を除く。）の魚種別生産量に魚種別産地市場価格を乗じて推定した金額をいう。なお，算出に用いる
価格は原則として水産物流通調査から得られた産地市場水産物卸売価格を使用したが，遠洋底びき網漁業等については関係業界等から聞き取った価格を勘案の上，決定した価格を使用した。
海面漁業とは，海面において水産動植物を採捕する事業をいう。なお，ここでいう海面には，浜名湖，中海，加茂湖，サロマ湖，風蓮湖及び厚岸湖を含む。
海面養殖業とは，海面又は陸上に設けられた施設において，海水を利用して水産動植物を集約的に育成する事業をいう。なお，海面養殖業には，海面において，魚類を除く水産動植物の採苗を行う事業を含む。
調査名及び報告書名
05.鉱工業・建設業
06.電気・ガス・水道
07.運輸・通信
08.商業・観光
09.住宅・家計・物価
■１住宅当たり敷地面積
定義
- １住宅当たり敷地面積とは，住宅・土地統計調査にいう「１住宅当たり敷地面積」をさす。
住宅・土地統計調査での敷地面積とは，登記の有無，登記上の地目（宅地，田・畑などの区分）や登記上の土地の区分（一筆）に関係なく，その住宅及び付属建物の敷地となっている土地の面積をいう。
なお，敷地面積の把握を具体的に示すと次のとおりである。
- 長屋建の住宅の場合は，棟の敷地面積ではなく，各住宅の敷地面積である。
- 工場・事務所などと同じ構内に住宅がある場合は，工場，事務所などの敷地を除いた面積である。
- 農家の場合で畑等と敷地が区別できない場合は，畑等の部分を除いた面積である。
- 同じ囲い（塀，垣根，側溝などの囲い）の中に二つ以上の住宅があって，各住宅に属する敷地面積が不明の場合は，境があればそれにより，境がなければ利用部分によっているが，それでも不明の場合は全体の敷地面積を各住宅の建築面積（建物の建っている部分の面積）の大きさに応じて按分している。
調査名又は報告書名
■持ち家
定義
- そこに居住している世帯が所有している住宅。最近建築，購入又は相続した住宅で，登記がまだ済んでいない場合やローンなどの支払いが完了していない場合もここに含まれる。
調査名又は報告書名
■住宅当たり延べ面積
定義
- 住宅当たり延べ面積とは，住宅・土地統計調査にいう「１住宅当たり延べ面積」をさす。
住宅・土地統計調査での住宅の延べ面積とは，住宅の各住宅の床面積の合計をいう。
この延べ面積には，居住室の面積のほか，その住宅に含まれる玄関，台所，廊下，便所，浴室，押入れ，農家の土間などや，店，事務室など営業用に使用している部分の面積も含まれている。
また，同居世帯がある場合は，同居世帯の使用している部分の面積も含まれるが，別棟の物置・車庫の面積や商品倉庫・作業場など営業用の付属建物の面積は含まれない。
なお，アパートやマンションなど共同住宅の場合は，共同で使用している廊下，台所，便所などの面積を除いたそれぞれの住宅の専用部分のみの床面積としている。
調査名又は報告書名
■消費者物価指数
- 消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格を総合した物価の変動を時系列的に測定するものである。すなわち、消費者物価指数は、家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によってどう変化するかを指数値で示したものである。したがって、世帯で購入する財とサービスの種類、品質又は購入数量の変化に伴う世帯の生活費の変化を計測するものではない。
調査名又は報告書名
10.経済
■県内総生産額
定義
- 県内総生産とは，県内にある事業所の生産活動によって生み出された生産物の総額から中間投入額，すなわち物的経費を控除したものである。
ここでいう生産には，農業，製造業などの物的生産ばかりでなく，商業，金融保険業，公務などのサービス生産も含まれる。また，ここには農家の自家消費に充てられた生産物や所有者自身が使用する住居のサービスなどのように貨幣と交換されない生産物や便益も評価され，含まれている。
県内で生産された純生産物であれば，他県民に所得として分配されるものでも含まれるが，県外からの所得でその源泉が他県内の生産にかかわるものは含まれない。他県との間の取引きを一般に県際取引と呼ぶが，いま上記の受け払い差額（県外からの純要素所得）を「県内純生産」に加算すれば，「県民純生産」すなわち県民所得が得られる。県内純生産は生産面から把握した「県内所得」であるから，これと「県民所得」とは，「県外からの純要素所得」分だけ相違する。
産業分類は，原則として日本標準産業分類に準拠し，事業所主義によっているが，基礎資料の関係から，生産活動主義によるのが適当な場合はこの限りでない。なお，公的企業もそれぞれの属する産業に分類されている。
注意事項
1. １事業所で２種以上の事業を兼ね営んでいる場合は，調査日前過去１か年の総収入の最も多い事業によって産業が決定される。
2. １事業所で一貫作業等を行い，生産過程が結合されて分類しえないような場合には，その事業所にとって最大の比重を占める市場性のある生産物を生産する産業に一括して含められる。
3. 製造した製品を主として小売する場合は小売業とし，製造した製品を主として卸し売りする場合は製造業とされる。
調査名又は報告書名
11.財政
■財政力指数
定義
- 財政力指数とは，基準財政収入額を基準財政需要額で除して算出したもので，地方公共団体の財政力の強さを表す指数である。指数算出に当たっては，各年の特殊事情による影響を小さくするため，次例のように当該年度，前年度及び前々年度に係る数値の単純平均値を用いるのが一般的であり，ここでも過去３か年度の平均値によっている。
- （例)平成12年度の財政力指数
┌ 平成10年度基準財政収入額 平成11年度基準財政収入額 平成12年度基準財政収入額 ┐ １
＝ │ ──────────── ＋ ──────────── ＋ ──────────── │×─
└ 平成10年度基準財政需要額 平成11年度基準財政需要額 平成12年度基準財政需要額 ┘ ３
- 基準財政需要額とは，各地方公共団体が合理的かつ妥当な水準の行政を行い，又は標準的な施設を維持するために必要な財政需要であり，各行政項目ごとに所定算式によって算定したものの合算額である。基準財政収入額とは，各地方公共団体の財政収入額を合理的に測定するため算定されるもので，都道府県にあっては，法定普通税及び目的税の一部等の標準税率による収入見込額の80％，
市町村にあっては同75％に相当する額にそれぞれ地方譲与税及び交通安全対策特別交付金等の収入見込額を加えた額である。
調査名又は報告書名
- 地方財政統計年報，都道府県決算状況調，市町村別決算状況調
■自主財源
定義
- 自主財源とは，地方公共団体の意思で収入額を決定し，調達できる自前の財源をいい，ここでは地方税，分担金及び負担金，使用料，手数料，財産収入，寄附金，繰入金，繰越金及び諸収入の合計額をいう。
調査名又は報告書名
- 地方財政統計年報，都道府県決算状況調，市町村別決算状況調
12.公務員・選挙
13.教育・文化
14.健康・保健・社会保障
15.警察・消防
■刑法犯
定義
- 刑法犯とは，「刑法］（道路上の交通事故に係る第208条の２及び第211条第１項の罪を除く。），「爆発物取締罰則」，「決闘罪ニ関スル件」，「暴力行為等処罰ニ関スル法律」，「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」，「航空機の強取等の処罰に関する法律」，「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」，「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」，「人質による強要行為等の処罰に関する法律」，「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」，「サリン等による人身被害の防止に関する法律」，「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」，「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」及び「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」に規定する罪をいう。
調査名又は報告書名
■認知件数
定義
- 認知件数とは，犯罪について被害の届出，告訴，告発，その他の端緒によりその発生を警察において認知した事件の件数である。
調査名又は報告書名
■消防吏員数
定義
- 消防職員数及び消防吏員数とは，消防年報にいう「消防職員数」及び「消防吏員数」をさす。同年報での消職員は，消防本部及び消防署に勤務する職員で「消防吏員」と「その他の職員」から成る。
消防吏員は，主として消防活動に従事することに伴い，消防法上火災予防の措置命令，消防警戒区域の設定等の特別な権限を有している。
また，この消防吏員は，消防吏員の階級準則によって次の10階級に分けられている。
(1)消防総監、(2)消防司監、(3)消防正監、(4)消防監、(5)消防司令長、(6)消防司令、(7)消防司令補、(8)消防士長、(9)消防副士長、(10)消防士
その他の職員とは，消防本部・署で勤務する者のうち消防吏員を除くすべての者をいう。
調査名又は報告書名
■道路交通法違反検挙総件数
- 道路交通法違反検挙総件数とは，犯罪統計書にいう「道路交通法違反検挙（告知・送致）総件数」をさす。この件数は，違反態様別の「反則事件告知件数」と「非反則事件送致件数」を合計したものであり，また，次に示す違反種別の件数を合計したものでもある。(1)無免許、(2)酒酔い
(3)酒気帯び、(4)最高速度、(5)信号無視、(6)通行禁止、(7)通行区分、(8)追越、(9)割込、(10)踏切不停止等、(11)右左折方法、(12)歩行者妨害、(13)徐行、(14)一時・停止、(15)駐停車、(16)無燈火、(17)定員外乗車、(18)積載、(19)整備不良、(20)免許証不携帯、(21)その他
- 反則告知件数とは，「道路交通法違反反則告知件数」をさす。これは交通反則通告制度の適用を受けた件数をいう。この制度は，自動車，原動機付自転車などの運転者のした違反行為のうち，比較的軽いものについては，警察で送致・送付せずに一定期間内に郵便局又は銀行に定額の反則金を納めると，刑事裁判や家庭裁判所の審判を受けないで事件が処理される制度である。もし，反則金を納めなかったときは，刑事裁判か家庭裁判所の審判を受けることとなる。
調査名又は報告書名
16.生活環境・リサイクル
■ダイオキシン
定義
- 有機塩素化合物の一種であるポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンを略して「ダイオキシン」と呼ばれる（「ジオキシン」の「ジ（Di-）」は、「ダイ（Di-）」とも発音される）。
ときに、「ダイオキシン類」という表記がされることがある。これは、塩素を含む有機化合物等を焼却する際に発生する、狭義のダイオキシン（PCDDs）とよく似た毒性を有する物質をまとめて表現するもので、ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）やコプラナーポリ塩化ビフェニル（Co-PCB）をあわせて呼ばれる。いずれも平面構造を持つ芳香族有機塩素化合物で、置換した塩素の数や位置によって、多数の構造異性体が存在する。
特に、PCDDとPCDFでは、2・3・7・8位が塩素で置換した異性体の毒性が高いことが知られていて、中でも2，3，7，8-四塩化ジオキシン（2，3，7，8-TCDD）はもっとも毒性が強く、史上最強の毒性を持つといわれる。
■一般廃棄物
定義
- 廃棄物処理法（1970）の対象となる廃棄物のうち、産業廃棄物以外のものが一般廃棄物として定義される。一般家庭から排出されるいわゆる家庭ごみ（生活系廃棄物）の他、事業所などから排出される産業廃棄物以外の不要物も事業系一般廃棄物として含まれる。また、し尿や家庭雑排水などの液状廃棄物も含まれる。
■産業廃棄物
定義
- 廃棄物処理法（1970）により、事業活動に伴って発生する特定の廃棄物の区分として定める。多量発生性・有害性の観点から、汚染者負担原則に基づき排出事業者が処理責任を有するものとして現在20種類の廃棄物が定められている。うち、特定の事業活動に伴って発生するものに限定される品目が7種類（業種限定産業廃棄物）。これら以外を一般廃棄物と呼び、処理責任を市町村が果たす。
17.その他
メールでのお問合せ先：